日本でも犬猫の里親制度が急速に広まりを見せています。しかしその一方でこれまでになかった様々な問題も起きつつあります。

これから里親として犬を引き取りたいと考えている方は注意すべきケースについても情報をもっておきましょう。

高額な費用が請求されるケース

現状、国内の動物保護活動はその大半を民間団体、個人ボランティア活動で賄っています。もちろん一旦飼育放棄された犬をレスキューし、新たな飼い主を見つけることは決して簡単なことではなく、様々な費用が掛かります。この費用も現状では個々の個人負担や寄付で賄われています。

このような背景を受け、近年増加しているトラブルで最も多くみられるのは、犬を里親として引き取る際に高額な費用を請求されるという事例です。
請求時の名目は

と様々です。

もちろん保護活動に寄付は欠かせないものですが、中には数十万円もの金額を提示されるケースもあります。

ペットショップで子犬を購入する場合、この程度の費用が掛かりますから中には当然と受け入れ支払う方もいますが、必ずしも適正な金額であり、どの団体でも共通する金額ではありません。

もしこのような高額な請求を提示された場合は安易に受け入れるのではなく、過去の会計報告などの開示を求め冷静に検討することも必要です。

里親制度を悪用した営利目的での活動団体が増加すると、いつの日か里親制度自体の崩壊にもつながりかねません。安易な同情ではなく、大人として冷静な判断を下しましょう。

健康状態に関する情報、管理は団体によって様々

個々の団体が独自のルールに基づき活動をする動物愛護運動においては、譲渡される犬猫の健康管理においても共通のルールや認識がまだ確立されていません。そのため中には里親希望者と保護団体との間で誤解やトラブルが生じることもあります。

特に健康状態に関する内容は

とその方法が様々です。

もちろん獣医師の診断を受けるためには高額な費用が掛かる上に、レスキュー直後と譲渡する際とでは健康状態に変化がみられることもあります。

簡易的な検査だけでは発見できなかった病気もあります。

里親として引き取りを検討する際は、保護団体がどのような体制で健康管理を行っているのかを確認し、検査を受けている場合はその証明書の提示を求めることも必要です。

検査や診察が未受診の状態で引き取る場合は、今後の予想されるリスクを十分に踏まえたうえで家族で検討をして結論を出しましょう。

個人情報の開示、写真の管理にはお互いの取り決めが必要

動物保護団体の中には、譲渡後の健康確認、ボランティアとの交流などの意味を兼ねて定期的な家庭訪問や写真の送付を譲渡の条件とする団体が多々あります。

この行為自体に抵抗を感じる方は少ないでしょうが、中には送信した写真を保護団体のSNSに掲載された、HPやチラシに掲載されたというトラブルが目立ちます。

あくまでも個人同士の情報提供だと飼い主が認識していた場合、このような行為は大変不快で、個人情報保護の観点からも違和感を覚えるでしょう。

もし保護団体からこのような申し出があった場合は

をあらかじめ確認しておきましょう。

また保護団体にとっては譲渡した犬猫が元気に幸せに過ごしている姿を見ることで今後の活動のモチベーションにもつながるという側面もあります。

そのため飼い主や自宅、近隣の物件が映りこんでいない写真でも十分に意味があるのでどのような写真を送るかは飼い主が判断をしましょう。

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