犬を飼うときに自治体へ届け出の義務

犬を家族に迎えた時は、居住地域の自治体へ届け出の義務があることをご存知ですか？
実は最近、この義務を知らなかったという方が増えています。
各自治体では管轄地域の犬の飼育頭数を正しく把握し、狂犬病の予防注射摂取の徹底や災害時の同伴避難への対策を講じています。
まだ登録が済んでいないという場合はできる限り早急に手続きを終えましょう。

狂犬病予防注射へ年に1回、毎年摂取が必要

犬の予防注射と聞くと子犬の時期に摂取する混合ワクチンを思い浮かべる方が多いでしょう。
狂犬病の予防注射をこの混合ワクチンと誤解してしまう方も多々いますが、実は全くの別物です。
狂犬病予防注射は狂犬病だけに特化した予防策です。
日本ではもう数十年以上も狂犬病の発症がないので、この予防注射の摂取に必要性を実感することもあまりないでしょう。

しかしもしも国内で発症があった時に備え摂取をさせるべきという理解が必要です。世界では今も多くの国で狂犬病の発症が起きています。
発症のない地域の方が格段に少ないほどです。
今後、国内で発症しないと断言が出来ない以上、飼い主の義務として摂取をすべきと考えてゆきましょう。

摂取後は「鑑札」を常時着用する

狂犬病の予防注射を完了すると、毎年「鑑札」と呼ばれる名札ほどのサイズのプレートが交付されます。
このプレートは常に愛犬に見につけさせておくことも飼い主の義務の1つです。
このプレートを着用していることで、他人からも狂犬病の予防注射が完了しているかどうかを判断できるからです。

ただプレートはややサイズが大きく、小型犬が身に着けるには邪魔になってしまうという声もあります。
市販の首輪や迷子札の中にはこのプレート用フォルダーが付いていたり、プレートを挟み込むことの出来る工夫がされている製品もあります。

また飼い主さんには「犬」と書かれたステッカーが交付される自治体もあります。
このステッカーは玄関や門扉に掲示することで、この家で飼われている犬は狂犬病予防注射が完了しているという証になります。
個人情報の観点やマンションでの飼育世帯の増加などこれらの法律が制定されてから、様々に生活環境が変化し、必ずしも現代の生活にマッチしたルールではありませんが、万が一の場合を考え、これらのルールは守るよう心掛けてゆきましょう。

鑑札が迷子札の役目も果たしてくれる

愛犬にはオリジナルの迷子札を付けているから、マイクロチップを装填しているから鑑札は不要という方もいるでしょう。
しかし鑑札と名札とではまるで異なる意味があることも知っておかなければなりません。
名札やマイクロチップはその犬の飼い主に関する情報を収取するには役立ちますが、狂犬病予防注射の有無に関する証明にはなりません。

もちろん平常時であれば飼い主を特定したうえで、自治体に確認をするという手順で狂犬病予防注射の履歴を確認することも出来ます。

でも災害や避難中、脱走による保護という緊急時には必ずしもデータ閲覧という方法をとることが出来ない場合もあります。
実際に近年多発する大規模災害の現場では、ペットの同伴避難、避難所へのペットの同行に際して、狂犬病予防注射が完了していることを条件とした自治体もあります。
このような場面では、飼い主が証明書の持参をしていないことがほとんどであり、鑑札の有無が大きな役割を果たしていました。

また鑑札があることで、自治体のデータベースから飼い主の情報にたどり着くことも出来ます。
狂犬病予防注射は年々、接種率が下がる傾向にあります。
でももしものことを考え、今年からはぜひ毎年の摂取を心掛けてゆきましょう。

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